日本経済は中小企業が支えている！

日本の中小企業（小規模事業者含む）の数は年々減っているようですが、それでも経済産業者の平成24年の統計で中小企業・小規模事業者の数は385万者いるとされています。これは企業全体に占める割合として99.7％ですので、中小企業の存在は、間違いなく日本経済を支えているといえます。

このような中小企業の活動を促進するために、中小企業に対する助成金・補助金が各種公共団体などにおいて設置されています。

ここでは、代表的な補助金である、ものづくり補助金と創業補助金について見て行きましょう。

もちろんこの他にも、国からの補助金、都道府県や市区町村からの補助金など多数ありますので、興味のある方は中小企業庁のサイト「ミラサポ」で検索してみるのがお勧めです。

活用したい補助金・助成金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス革新事業）

いま最も注目すべき補助金は、ものづくり補助金です。

ものづくり補助金の目的は、

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援

することにあります。

要するに、何か新しい設備投資やサービス開発、試作品開発を考えている中小企業に補助金を出しますということですね。

（1）製造業だけではない！全ての業種で採択可能性あり！

「ものづくり補助金」という名前がミスリーディングな気がしますが、製造業だけでなく、ほぼ全ての業種において採択される可能性があります。これは、大事です。

（2）あなたにチャンスあり！超大規模な予算！

ものづくり補助金は、通常で最大1000万円の補助金（補助率2／3）が受け取れる可能性のある補助金です。1000万円というのは、相当な金額ですよね。

しかも、ものづくり補助金は、予算が年間1000億円以上割り当てられ、年間1万者に補助金が出されている、いま最もホットな補助金といえます。

なんでこんな巨額の予算がおりているのかというと、日本の経済が活性化するには中小企業の活動を活性化することが重要だと国が考えているからにほかなりません。中小企業の方に、気軽な気持ちで補助金申請を試みてもらうことは、国の政策にも沿うといえると思いますので、是非トライしてもらいたい補助金です。

（3）革新的じゃなくてもいい？

補助金支出の要件に、「革新的な」という言葉があることで補助金申請を尻込みさせるところがあるのですが、それほど構える必要はありません。

むしろ、「何か設備投資しよう」、「店舗を改装しよう」、「新しい事業をやってみよう」、「何か新商品や新サービスの提供を考えている」など、事業をやっている方であれば普通に考えたことのあることであっても、ちょっとした工夫を加えることで補助の対象となることがあります。

ちょっとした工夫、の1例は、組み合わせ、です。完全にオリジナルなものしか革新的なものであるわけではありません。世の中の革新的なものも、ほとんどが組み合わせから来ているといっていいでしょう。そうはいっても自分ではなかなかアイデア思いつかない、という方も、経営コンサルや認定支援機関などに相談してみてはいかがでしょうか。

（4）経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援が必要

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、経済産業省が認定する、中小企業向けの経営支援をしてくれる専門知識や実務経験を持つ人や法人のことです。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

この補助金の申請には、認定支援機関から「事業計画の実効性等が確認されている」ことが必要です。したがって、ものづくり補助金の申請を考える方は、まず認定支援機関に相談するのがいいということになります。最終的に確認してもらう必要があるなら、最初から戦略的に考えてもらった方が合理的ですからね。

ちなみに、認定支援機関、というと大げさな感じもしますが、要するに補助金申請や事業計画をサポートしてくれる弁護士、中小企業診断士、税理士、公認会計士などのことだと思って頂ければイメージしやすいかもしれません。また、商工会や金融機関などが認定支援機関になっていることもあります。

創業補助金（創業・第二創業促進補助金）

創業補助金とは、その名の通り、創業する人（第二創業も含みます）に対して創業費用の一部を補助する補助金のことです。第二創業とは、事業を承継した後継者が、業態展開したり新事業・新分野に進出することをいいます。

対象となる創業費用は、

店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等（第二創業で既存事業を廃業する場合は、廃業登記や法手続費、在庫処分費等を含む）

で、かなり広い部分の経費に当てられます。

補助金額は最大で200万円（第二創業では1000万円）であり、補助率は2／3です。

これから何か始めよう、事業を承継した後に事業を展開・拡張しよう、という方は、トライして損はない補助金です。

補助金・助成金の申請は専門家に相談

補助金や助成金の申請は、手間と戦略が必要です。手間は自分で何とかなるとしても、申請を通すための戦略は、誰かに相談した方が遥かに効果的なものになります。

また、申請を通すための戦略を考える際に、どうしても事業そのものの戦略も考えることになりますので、そういった意味では、補助金・助成金の申請をきっかけとして事業戦略を作成したり見直したりすることができます。

そうすると、結局自分一人とか社内だけで考えるよりも、違った視点から有用なアドバイスをくれる第三者に相談することが重要です。

特に、補助金や助成金の申請にはそれぞれに合った戦略が必要になりますので、そういった補助金・助成金の申請に長けた経営コンサル、弁護士、税理士、商工会などに相談されてみるのもいいんじゃないでしょうか。