本当に怖いインターネット

目の前で罵詈雑言・誹謗中傷を浴びせられた場合、あなたは傷つきますし、周りに人がいればその人にも知られてしまいます。とはいえ、周りの人が伝播したとしてもその範囲はある程度限られています。噂話は広がるとはいえ、世界中に拡散されるなんてことはないでしょう。また、形がない分後生に残ることはありません。人の言葉とはよくも悪くも風化していくものです。（もっとも、誹謗中傷の内容次第では名誉毀損罪や侮辱罪に該当する可能性はありますし、損害賠償責任も負うことになる可能性はあります。）

これがインターネットの掲示板などで行われた場合はどうでしょうか。インターネットのサイトは世界中どこからでもアクセスできます。つまり、周りの人に知られてしまうでは済まないのです。書き込まれればその瞬間誰もが知ることができます。それだけではありません。消えない限り半永久的にその記述は残り続けます。今現在だけでなく将来誰でも見ることができるというのがインターネット上の誹謗中傷のポイントです。

とはいえ消せば消えるのです。消えれば誰も見ることができません。これまですでに見た人の記憶には残るかもしれませんが、削除した瞬間から誰も見ることはできないのです。中には書き込みの部分を魚拓といって画像により物理的に保存している場合はありえます。とはいえ、これがインターネット上にある限りはまた消してしまうことは可能です。

もちろんイタチごっこは避けたいですから、酷い状況であれば投稿者を特定して損害賠償請求することもできます。内容次第では名誉毀損罪や侮辱罪に該当し、告訴さえあれば刑事事件にすらなり得ます。

誹謗中傷だけではありません。他人に知られては困る個人情報をインターネット上に書き込まれた場合も困りますよね。自分の住所や電話番号を書き込まれるのは感覚的にも気持ち悪いですし、実際に知らぬ人から電話がかかってきたり訪問を受けたりといったことも考えられます。さらには、これらの個人情報が何らかの形で悪用されないとも限りません。このような形の侵害をプライバシー権侵害といいます。このようなプライバシー権侵害の書き込みについても削除や損害賠償請求することができます。

誹謗中傷・個人情報の他に最近ではリベンジポルノが行われることもあります。復讐心からか安易に行っているのかもしれませんが、立派な犯罪行為です。現在ではリベンジポルノ防止法（正式には、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）という法律により刑事罰の対象となっています。もちろん、投稿者が罰せられるだけでなく、投稿された写真や動画に関して削除することもできますし、投稿者に対して損害賠償請求することもできます。

また、公開されたインターネット上での書き込みを中心に話をしてきましたが、無料メッセージアプリなどクローズな範囲での上記被害にも同様のことがいえます。グループ内で嫌がらせ目的で書き込みがあった場合などです。

ここまでの記載は個人の場合を想定してでしたが、もちろん企業としても自社に不利益であったり、損害が生じるような書き込みというものは多数あるかと思います。そのような場合であっても削除、損害賠償という手立ては可能です。

損害賠償については書き込んだ人を特定するために開示請求をすることになりますが、この開示請求につきましては別の記事に譲りたいと思います。

 

削除って？一般的な手順を知る。

削除といえば、問題の書き込みを削除することをお考えになると思いますし、基本的にはその通りです。もっとももとの書き込みを削除してもGoogleの検索結果には依然として表示されている場合があります。これが他者から見えてしまっては目的を達成できません。そこで、この検索結果についても削除する必要があります。

削除に関して逆SEOという手段が選ばれることもありますが、これは削除されるわけではありません。逆SEOとは検索結果から表示されないように表示順序を下げるといった手段であって、インターネット上には存在し続けます。逆SEOを専門とうたう削除業者も存在しますが、効果の点において疑問が残ります。とはいえ、逆SEOが有効な場合もありますのでその際には、弁護士ではなく専門業者に依頼するのがよいでしょう。（逆SEOは法律業務ではないので弁護士は業務範囲外ということになります。）

では、どのような手順で削除することができるでしょうか。

まずは、書き込んだ本人に削除を依頼するということも考えられなくはありません。実際に自分でブログを書いたりツイートしたりしたことがある方ならお分かりかも知れませんが、自分で書き込んだものは自分で消すことができます。とはいえ、書き込んだ人が自ら消してくれるとはなかなか思えません。そんなつもりはなかった･･･という書き込みであれば応じてくれるでしょうか。

そこで、削除するための一般的な方法として、サイト管理者やサーバー会社などに削除を求めることができます。メールや問い合わせフォームを用いて削除を依頼することもできます。また、送信防止措置依頼と呼ばれる方法により、これらの者に対して任意に削除を依頼こともできます。任意に応じてくれない場合であれば、裁判を通じて削除を依頼することになるでしょう。それぞれ見ていきます。

 

メールや問い合わせフォームからの削除

誹謗中傷・プライバシー権侵害などの書き込みがあるサイトに対して削除を依頼しようとする場合に、まずはメールや問い合わせなどでサイト管理者に削除を依頼することが考えられます。書き込みがあるページに連絡先があるかはわかりませんが、トップページの上部や下部に問い合わせリンクがありかと思います。これをクリックしたらメールフォームが立ち上がったり、問い合わせのページが表示されたりすると思うので、ここから削除を依頼してきます。

この際に漫然と削除してくれと依頼しても応じてくれる可能性は低いでしょう。そこで、名前、メールアドレス、削除したい対象、削除したい理由をできる限り丁寧に説明してください。削除したい対象については削除したい記載があるページのURLとともに具体的に指摘することが重要となってきます。また、理由も背景事情も含めてできる限り具体的に記載してください。特に理由については書き込み自体からは分からない場合もありますから、それが権利を侵害する書き込みだということが誰からもわかるような理由を記載することが望ましいです。

とはいえ、この手段が必ずいいとは言い切れません。この削除依頼をさらにインターネット上に晒すような悪質なサイト管理者もいたりします。当該サイトに過去にそのようなことがなかったのかサイト内検索などで調べてみるのがよいでしょう。

 

削除依頼先を知る

上記問い合わせ等では削除してくれなかった場合や、メールやインターネット上の問い合わせ手段がない場合があります。その場合には下記の手段によって削除をしていくことになるのですが、削除依頼先の連絡先がわからなければ何もできません。そこで、削除依頼先を知るための方法をまずみていきます。

まずは、問い合わせのページや運営者情報と書かれた箇所にサイト管理者の名前や住所が記載されていればそこで知ることができます。とはいえ住所まで記載されていないサイトの方が多いでしょう。

そこで、Whoisという簡単に言うと連絡先を知るためのサービスがあります。無料で利用できますのでこれを使って連絡先を入手しましょう。いくつかこのサービスを提供しているサイトはありますが、アグスネット株式会社のaguseが利用しやすいかと思います。ここで問題となる書き込みのあるサイトのURLを入力すれば、サイト管理者とサーバー管理会社の連絡先が出てきます。サイト管理者の情報に関してはドメインサービス会社と呼ばれる会社の情報が記載されている場合もあるのでご注意ください。ここに削除依頼をしても功を奏しません。この場合はサーバー管理会社に削除依頼をすることになります。

 

送信防止措置依頼による削除

送信防止措置とは、簡単に言えば書き込みもデータですからこのデータをサーバー等から送信を阻止するようにする措置です。したがって、データ自体が消えないですが、インターネット上に送信されない以上、インターネット上からは削除されたということになります。

この送信防止措置を採るには、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書という書類を作成し削除依頼先に郵送します。この際に実印を押して、印鑑証明書を添付し、身分証の写しも同封することが多いです。インターネット上の問い合わせよりも送信者の身分が判明している分削除に応じてくれる可能性は高いです。

 

裁判による削除

上記の手続が功を奏さない場合や功を奏さないことが前もってわかっているような場合には裁判を通じて削除をしていくことになります。具体的には削除の仮処分を申し立てます。通常の裁判手続と比べれば比較的簡易・迅速に行うことができます。というのも、申し立てにより裁判所がある程度理由があると判断すれば削除の仮処分が下されます。このように簡単に出てしまう分、結果理由がなかった場合に相手方は被害を被ることになりますから、これに備えて担保金を前もって支払わなければならないというリスクがあります。この担保金は一定の手続を踏めば返還されますので担保金が用意できるのであれば有効な手段です。おおかた30万円が担保金額の相場になりますが、裁判所が判断して決定することになります。

 

検索結果の削除

細かいシステム的な話は割愛させていただきますが、サイトから該当する記載を削除できたとしても、これが検索結果に反映されるまでには若干のラグがあります。このラグについては実際に削除されているのであればGoogleウェブマスターというツールで対応することができます。削除されたのがサイト自体であれば検索結果自体が削除されます。記述のみが削除された場合には、検索結果の真下に表示されるサイト内容の説明（スニペットといいます）を削除できる可能性があります。

 

削除費用はどれくらい？

削除できることがわかってもいったいどれくらい費用がかかるのかといった疑問があるかと思います。自分で行えばいわゆる実費しかかかりません。郵送料や担保金を含む裁判費用が実費となります。

もっとも、任意交渉をするにあたって、ご自身でなされるのと弁護士が行うのでは差が出てくるでしょう。弁護士が入ることで削除先の真摯な対応が期待できるからです。

では、弁護士に依頼するにはいくらかかるの？というのが次の疑問ではないでしょうか。この弁護士費用は法律上いくらじゃなきゃいけないという定めはないので、依頼する法律事務所によりピンキリとなります。

ネット削除といっても、記載の削除のみで済む場合や、投稿者の特定、損害賠償請求、刑事告訴等その手段は多数あります。法律事務所により各段階で料金が発生する場合や、一括対応といった場合もありますが、削除のみに限った場合についてみてみましょう。削除にも交渉や送信防止措置依頼による削除と裁判による削除で料金設定に差がある場合もあります。価格帯としては50,000円～200,000円以上といったところでしょう。法律事務所によりこれに成功報酬が発生するところもあります。もっとも、50,000円以上の価格設定となる法律事務所の多くは削除に続く各手続きごとに料金が発生するシステムが多いです。自分が当該ネット上の記載についていかなる対応を考えているのかによってどの法律事務所がよいか決めるのがよいでしょう。そもそも、どの対応まで考えればいいかわからないといった場合は当サイトのこちらからご相談ください。

 

サイト別、削除の手順

削除の一般的な流れを見てきましたが、問題の記載があるサイトによりその対応は異なったりもします。２チャンネルに書き込まれるのとLINEのグループに書き込まれるのでは違うということです。いうまでもないですが、投稿サイトは無数に存在しますので以下は代表的なサイトについてのみの記載ということになります。他の投稿サイトにつきましては削除一般の流れを参照しながら、削除をすることになります。

 

2ちゃんねる関連

国内最大の投稿サイトでしょう。他の投稿サイト以上に匿名性が強いように感じられますから、他の投稿サイト以上に誹謗中傷・プライバシー権侵害の書き込みが多いと考えられるサイトです。投稿にはハンドルネームやIDが記載されることがありますがここから個人を特定することはできません。

2ちゃんねるは2ch.netと2ch.scという2つのサイトが存在し、後者は前者の書き込みを反映したものですが、独自に書き込むこともできるシステムとなっています。これが、2ちゃんねるからの削除の特徴であり、困った問題を引き起こしています。というのも、書き込みが反映されるのみで前者のサイトから記載を削除してもこれは反映されません。したがって、2ちゃんねるから問題となる記載を削除する場合には2つのサイトについて削除しなければなりません。

さらに、2ちゃんねるにはコピーサイトと呼ばれるサイトがいくつも存在します。単純なコピーから特定のカテゴリーのみをコピーしたサイト、要点を集約したいわゆるまとめサイトなどがこれに当たります。これらのコピーサイトにも問題となる記載がある場合にはこちらも削除しなければなりません。コピーサイトに関してはあるだけ削除しなければならないということになります。

 

2ch.net

2ch.netのトップページ（http://www.2ch.net/)に削除ガイドライン（http://qb5.2ch.net/saku2ch/)のリンクがあり、そこに削除に関する詳細が記載されています。そこに記載のある通り、meiyokison@racequeen.ph宛に所定事項を記載したメールを送り、これにより削除することが可能な場合があります。もっとも、「犯罪に関する情報及び法人に関する情報の削除の場合は、原則として、裁判手続によって仮処分を取得して、司法判断を待つことにする」とされているので、この場合は裁判による削除手続を最初からすすめましょう。

削除依頼先はRace Queen,INCとなります。

 

2ch.sc

2ch.scのトップページに（http://2ch.sc/）に削除ガイドライン（http://info.2ch.sc/guide/adv.html#saku_guide）のリンクがあり、そこに削除に関する詳細が記載されています。2ch.scは2ch.netよりも削除の基準が厳しい上に、削除依頼は公開するというシステムを採用しています。つまり、メールでの削除依頼はなく、専用の削除スレッドに書き込むことにより削除を依頼します。通常の削除依頼では削除理由を公開しなければならなので、自ら明かしたくない情報を明かすことになりむしろ逆効果になります。したがって、裁判による削除、すなわち仮処分による削除のみを検討すべきでしょう。これにより公開される情報は仮処分決定書のPDFデータ、問題となる記載のURL、裁判の事件番号のみということになります。なお、仮処分決定書の住所に関しては隠すことが認められているので、これにより住所が判明するというようなことはありません。

削除依頼先はPACKET MONSTER INC.となります。

 

コピーサイト

2ちゃんねるのコピーサイトはたくさんありますが、2ch.netと同様の方法をとることが多いです。あくまで個人ブログであることが多いため、2ch.scのように削除依頼を公開するというようなことは少ないですが、ないとはいえないので必ず確認してください。コピーサイトに関して大変なのは、問題の記載がどのコピーサイトに存在するか特定することです。

削除依頼先は各サイトの管理人ないしはサーバー管理会社となります。

 

Twitter

Twitterはヘルプセンターの「ポリシーと規約違反」（https://support.twitter.com/categories/56）に削除などに関する情報が記載されています。

具体的な削除方法ですが、Twitter利用者の場合は問題のツイートの右上や右下に三点のボタンがあると思いますのでそこから報告→攻撃的または迷惑なツイートとたどっていけば削除依頼を出すことができます。また、利用者ではない場合や、利用者であってもこちら（https://support.twitter.com/forms/abusiveuser）から削除依頼を出すことができます。違反報告をする場合、Twitterからメールで身分証明を求められますので身分証明ができるもののコピーのPDFデータを用意しておきましょう。

Twitterに関しても2ちゃんねる同様コピーサイトがあるので、こちらについても削除依頼することを忘れてはいけません。少しややこしいですが、ツイート自体をサイトに埋め込んでいる場合は問題のツイートが削除されれば埋め込まれたツイートも削除されます。

Twitter自体についての削除依頼先はTwitterのアメリカ本社です。日本法人では法的対応に応じることができませんのでご注意ください。コピーサイトに関してはサイト管理者かサーバ管理者が削除依頼先となります。

 

Facebook

Facebookに関してもTwitterと似たような対処が必要となります。Facebook利用者であれば問題となる投稿から直接報告することができます。一方、利用していない方は、Facebookのヘルプセンター（https://ja-jp.facebook.com/help/）にある報告のページ（https://ja-jp.facebook.com/help/contact/274459462613911）から削除依頼をすることになります。

削除依頼先はFacebook　Ireland　Limitedとなります。日本法人のFacebookやアメリカ本社のFacebookではないので注意が必要です。

 

ニコニコ動画

ニコニコ動画において個人で動画を投稿したり生放送を行っていたら、誹謗中傷されたり、個人を特定するような書き込みがなされたといったケースがあります。このような場合に削除するための手順を見ていきます。

動画や放送を見ているページの最下部に削除に関するリンクがありますので、リンク先の削除依頼フォームから依頼することができます。ログイン後にのみアクセスできるのでリンクは掲載しておりません。

削除依頼先は株式会社ニワンゴとなります。

 

Amebaブログ

Amebaのトップページ最下部にお問い合わせというリンクがあります。そのリンク先から権利者向け窓口というリンクがあるので、その先に削除依頼フォーム（http://helps.ameba.jp/inq/inquiry/right）があります。

削除依頼先は株式会社サイバーエージェントとなります。

 

LINE

LINEはこれまで見てきたものとは異なり全世界に公開されているわけではありません。したがって、ここまで記載した削除に関する法的手段はとれません。個人は特定されているケースが多いと思いますので損害賠償請求を投稿者に対してすることはできますし、これがもっとも具体的な手段となります。

法的手段とは異なりますが、グループの右上にあるボタンから設定→通報という手順で違法な書き込みにつき通報することはできます。また、PC等からLINEトップページにアクセスして最下部のプライバシーポリシー→お問い合わせで問題報告フォーム（https://contact.line.me/）が見られるかと思います。そこからも通報することは可能です。ただし、LINE側がグループチャット等の内容に関与することは原則できないこととされていますので、当該アカウントが削除される等の措置はあまり期待はできません。